個人情報保護方針| 読売旅行

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個人情報保護方針

個人情報保護方針

読売旅行(以下、当社)は、個人情報保護に対して、極めて厳重かつ適切な管理を行うことは当然の社会的責務であると考えます。事業活動を通じてお預かりする個人情報(以下、「個人情報」)は、ご本人の大切な財産であり、ご本人の権利や利益を不当に侵害することがないよう、以下の「個人情報保護方針」を定め、定期的な見直しを行い、その継続的改善を実施いたします。

1. 個人情報の取得、利用について

個人情報の取得に際しては、その利用目的を特定し、当社の正当な事業の範囲内で適法かつ公正な手段により行います。また、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。

当社及び当社の募集型企画旅行を販売する受託旅行業者は、旅行申し込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において、運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。このほか、当社及び受託旅行業者では、

当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内
旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い
アンケートのお願い
特典サービスの提供
統計資料の作成

にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。また、その他お客様にとって有用と思われる取引の円滑な遂行のためにお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。当社は、採用・求人応募者が当社に提出いただいた個人情報について、本人確認、本人との連絡その他、採用・求人の業務に必要な範囲内で利用させていただきます。

2. 法令、国が定める指針その他の規範の遵守に関して

当社は、個人情報の取り扱いに関する法令および国が定める指針その他の規範を遵守します。

3. 個人情報の適正管理について

当社は、個人情報に関する管理責任者を選任し、管理責任者の指導のもと国の定めるガイドライン等を考慮した個人情報保護に関する社内規定を定め、個人情報の漏えい、滅失または毀損等のリスクに対する適切なセキュリティ対策を導入し、その防止および是正に努めます。

情報管理責任者

4. 個人情報保護に対する従業員の認識

当社は、社内規定に定められた個人情報の目的外利用防止およびセキュリティ対策を全ての役員・従業員に教育し、個人情報保護に対する認識向上に努めます。

5. 委託先の監督

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、個人情報の取り扱いにつき、十分なセキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。

当社では、商品・サービスの代金決済に必要な業務について、第三者である外部事業者にその業務を委託しています。委託先の事業者名は以下の通りです。
【委託先事業者名】
ＤＧフィナンシャルテクノロジー（https://www.veritrans.co.jp）
株式会社イーコンテクスト（https://www.econtext.jp/）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（https://www.gmo-pg.com/）

6. 第三者提供について

当社は、取得した個人情報について、法令でその必要性がある場合、共同利用や業務委託先への提供の場合を除き、本人の同意なしに個人情報を第三者には提供いたしません。また個人情報を第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供を受けたときは、提供・取得経緯等の確認を行うとともに提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

当社は募集型企画旅行実施に当たり、ご旅行参加中にお客様が急激かつ偶然の外来の事故により、生命、身体、手荷物に損害を被られた場合、当社旅行業約款特別補償規定に基づいて一定程度の補償金、見舞金をお支払いするため、旅行特別補償保険に加入しております。そのため万が一の事故の際は、保険金支払い手続きのために、募集型企画旅行お申し込みの際にお寄せいただいたお客様の個人情報のうち、お名前、ご住所、年齢、お電話番号を、旅行特別補償保険の幹事会社である楽天損害保険株式会社に提供させていただきます。

当社は、楽天損害保険株式会社、Chubb損害保険株式会社、AIG損害保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、各社の代理店となっております。当社を通じて、任意の旅行傷害保険をお申し込みいただいた場合は、お客様の個人情報を当該の保険会社に提供いたしますので、同意の上お申し込みください。

当社では、旅行先でお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人情報を免税品店等のお土産品店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個人情報を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。お申し込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意をいただくものとします。

7. 共同利用について

当社にて取得する個人情報は、公表事項に定める読売新聞グループ各社および読売新聞販売店（読売センター：ＹＣ）のサービス品質向上、サービス案内、マーケティング等で、共同利用させていただく場合がございます。当該個人情報については、各社が責任を持って管理いたします。

共同利用における個人情報管理について責任を有する者の氏名
東京都中央区銀座2-3-12 　株式会社読売旅行　代表取締役社長　岩上秀憲

読売新聞グループ
共同利用についての公表事項

8. 個人情報に関するお問い合わせについて

当社にて保有する個人情報については、その開示、訂正、利用（商品やサービスの案内等）の停止、消去その他個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせ、苦情及び相談に対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。

万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合は、当社は直ちにお客様にご連絡をさせていただき、事実関係を調査のうえ安全確保の措置をとります。また、速やかにホームページ等で事実関係等を公表させていただきます。

お問合せ窓口：株式会社読売旅行お客様相談室
〒104-8420 東京都中央区銀座2-3-12 マロニエゲート銀座3
TEL：03-6757-9330
Email：customercontact@yomiuri-ryokou.co.jp
受付時間：10：00～17：00
※土曜、日曜、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

お客様は、当社との個人情報に関するご意見について当事者間で解決できなかった場合は、下記の協会にその解決について助力を求めることができます。

一般社団法人日本旅行業協会消費者相談室東京都千代田区霞ヶ関3-3-3 TEL.03-3592-1266

制定年月日：2016年1月01日
最終改定年月日：2025年2月25日
株式会社読売旅行
東京都中央区銀座2-3-12
代表取締役社長岩上秀憲

個人情報に関する公表文

個人情報の取扱いについて

1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的

ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的

分類	目的
1. 旅行申込者のお客様個人情報（書面やWEBサイトからのご本人によるお申込みのほか、電話や団体旅行における間接的なお申込みのお客様も含みます）	目的お客様との間の連絡のためお客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きのため。当社の旅行契約上の責任において、事故時の費用等を担保する保険の手続きのため。旅行先の土産品店でのお客様のお買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関等、保険会社、土産品店に対し提供するため。会社及び会社と提携する企業の商品やサービス､キャンペーンのご案内のため。旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願いのためアンケートのお願い｡特典サービスの提供｡統計資料の作成のため。
2. メールマガジン申込者のメールアドレス	目的メールマガジン配信のため購読者管理のため
3. 当社従業員情報	目的社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
4. 当社への採用応募者情報	目的採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
4.通信販売により取得するお客様個人情報	目的お客様が購入された物販において、商品およびサービスの手配ならびに発送のため会社及び会社と提携する企業の商品やサービス､キャンペーンのご案内のため。

前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

分類	目的
1. 団体旅行における代表者（法人等）を通じて取得するお客様個人情報	目的お客様との間の連絡のため。お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きのため。当社の旅行契約上の責任において、事故時の費用等を担保する保険の手続きのため。旅行先の土産品店でのお客様のお買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関等、保険会社、土産品店に対し提供するため。
2. 業務委託により取得したお客様の個人情報	目的旅行傷害保険の代理店業務遂行のためインバウンド事業および受託事業の業務遂行のため
3. 受託販売旅行会社より取得するお客様個人情報	目的お客様がお申し込みいただいた旅行において、運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のため
4. 電話申込みにより口頭で取得するお客様個人情報	目的お申込み受付、申込み手続き書類発送、電話によるお問合せ対応のため

個人情報保護管理者：工藤貴史
所属部署：総務統括本部連絡先：03-5550-1069
お申込みいただいた旅行の手配のために､運送･宿泊機関及び手配代行者(必要な場合に限ります｡)に対し､お客様の氏名､住所､電話､年齢､生年月日などを､あらかじめ書類又は電子的方法等で送付することによって提供いたします｡お申し込みいただく際には､これらの個人データの提供についてお客様に同意をいただくものとします｡
当社は個人情報の取り扱いを他社へ委託することがあります。
当社はお客様より保有する個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止の請求を受けた場合は速やかに応じます。
お問い合わせ窓口：お客様相談室　連絡先：
TEL：03-6757-9330　ＦＡＸ：03-5550-0576
Eメール：customercontact@yomiuri-ryokou.co.jp
受付時間：月曜日～金曜日10：00～17：00　休業日：土曜日・日曜日・祝日・年末年始
お客様が当社にご提供いただく個人情報の項目は任意ですが、一部の個人情報をいただけない場合、旅行サービスの手配、手続きについて適切にご提供できない場合又はお客様のお申込、ご依頼をお引き受けできない場合があります。
読売旅行が運営するサイトでは、お客様へ効率の良いサービスをお届けする為にクッキーを利用しておりますが、クッキーでお客様の個人情報は収集いたしません。

保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

事業者の名称、住所、代表者の氏名
株式会社読売旅行
〒104-8420 東京都中央区銀座2-3-12 マロニエゲート銀座3
代表取締役社長　岩上秀憲
個人情報の保護管理者
管理者名：工藤貴史
総務統括本部
連絡先：03-5550-1069
全ての保有個人データの利用目的
個人情報の取扱いについて　1.（1）参照
保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社読売旅行　お客様相談室
〒104-8420　東京都中央区銀座2-3-12 マロニエゲート銀座3
TEL：03-6757-9330
Email：customercontact@yomiuri-ryokou.co.jp
（受付時間　10:00～17:00※）
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
認定個人情報保護団体
現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
1. 開示等の求めの申し出先
  開示等のお求めは、上記お客様相談室にお申し出ください。
2. 開示等の求めに関するお手続き
  1. ① お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
  2. ② ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
  3. ③ 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
  4. ④ 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）又は電磁的記録にておこないます。
3. 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
  開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
  1. ① 代理人である事を証明する資料
    ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
    ・本人の委任状（原本）
    ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
    いずれかの写し
    ・戸籍謄本
    ・住民票（続柄の記載されたもの）
    ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
    ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
    後見登記等に関する登記事項証明書
    その他法定代理権の確認ができる公的書類
  2. ② 代理人様ご自身を証明する資料
    ・運転免許証
    ・パスポート
    ・健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください
    ・住民票
4. 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
  1回のお求めにつき500円
  （お送りいただく請求書等に郵便為替または郵便切手を同封していただきます。）
安全管理のために講じている措置
当社は，取り扱う個人情報の個人情報保護リスクに応じて、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために「個人情報保護方針」を策定し、その指針に基づき「個人情報保護規程」を定め、以下の必要かつ適切な措置を講じています。

（基本方針の策定）

・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「相談及び苦情対応窓口」等について基本方針を策定しています。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

・個人情報の取得、利用、提供、保管、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱いに関する規程を定め、個人情報の適正な管理に努めています。

（組織的安全管理措置）

・情報管理責任者を選任するとともに、報告連絡体制を整備しています。日常の業務の中での個人情報の取扱いについて定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門による監査を実施しています。

（人的安全管理措置）

・個人情報の適切な取扱いについて、従業者に対する定期的な研修を実施しています。

（物理的安全管理措置）

・従業者の入退室管理及び社内に持ち込む機器等の制限を行っています。

（技術的安全管理措置）

・個人データを扱う情報システムをコンピューターウィルス等による外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（外的環境の把握）

・お客様の個人情報を外国にある第三者へ提供する場合、外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しいたします。

外国にある第三者の個人情報保護に関する情報について

●お客様の個人情報を提供する第三者が外国にある場合の当該外国における個人情報の保護に関する情報は下記の通りです（なお、具体的な国名については、日程表等にてご確認ください。）。

① GDPR(EU一般データ保護規則)対象国及びイギリス（個人情報保護委員会が日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国等として指定しています。）
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー、イギリス（参照：平成３１年個人情報保護委員会告示第１号・第５号）
② GDPR 第 45 条に基づく十分性の認定を取得している国・地域（GDPR に基づき欧州委員会が十分なデータ保護水準を有していると認めています。）
アルゼンチン、アンドラ、イギリス、イスラエル、ウルグアイ、カナダ、スイス、ニュージーランド
（参照：https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/）
③ APEC の CBPR システムの加盟国・地域（APEC のプライバシーフレームワークに準拠した法令を有しています。）
アメリカ、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン
（参照：https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/international_conference/）
④ OECD プライバシーガイドライン８原則に全て対応している国
（OECDプライバシーガイドラインは、①収集制限の原則、②データ内容の原則、③目的明確化の原則、④利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則、⑦個人参加の原則、⑧責任の原則、の8 原則を基本原則として定めています。）
中国、香港、ブラジル、ペルー、モロッコ、南アフリカ、トルコ
⑤ OECD プライバシーガイドライン８原則の一部に対応していない国　
チュニジア（⑧責任の原則に一部対応していません）コスタリカ、モンゴル（⑦個人参加の原則に一部対応していません）パナマ、カタール（⑥公開の原則及び⑦個人参加の原則に一部対応していません）タイ、マレーシア、ロシア（⑧責任の原則に対応していません）ウクライナ（⑦個人参加の原則に一部対応していません。また、⑧責任の原則に対応していません）、ラオス（②データ内容の原則及び⑧責任の原則に一部対応していません。また、①収集制限の原則、③目的明確化の原則、④利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則及び⑦個人参加の原則の一部に対応していません）
⑥ 個人情報の保護に関する包括的な法令を有しない国
インド、インドネシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマー
⑦ 個人情報の保護に関する制度を有しない国
アラブ首長国連邦

●お客様の個人情報を提供する第三者が上記①～④の外国にある場合の当該第三者は全て OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報の保護のための措置を講じています。

●一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度について、個人情報保護委員会のホームページで公開されています。
（参照：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku）

●お客様の個人情報を提供する第三者が個人情報の保護に関する包括的な法令や制度を有しない国にある場合は地上手配業者に対してOECDプライバシーガイドライン８原則を準拠することを条件に契約しています。

以上